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自己破産手続きをしても裁判所から近親者にダイレクトに連絡がいくといった類いのことはないでしょう。なので、家族には知れ渡らないように自己破産申請が不可能とは申しません。しかし現実を見ると、自己破産を希望する際に裁判所から同一住居に住む両親や兄弟などの給料を記した書面や通帳の複製などという証明資料の提出を要求されるというような事態もありますし債権をもつ取引先から家族や親族へ催促が来ることがないとは言えませんので近親者に秘密が明らかになってしまわないように破産の手続きがすることができるという100%の保証は望めないといえます。家族や親類に隠匿して後に発覚してしまうことに比べれば、信用を失うようなことはせず偽らずに本当のことを打ち明けてご家庭の方々皆が協力し合って破産の申告を切り抜ける方が安全でしょう。一方住む場所の異なる近親者であれば破産の申立てを実行したことが知られるなどということはひとまず考えなくて良いといえます。配偶者の債務を失効させることを念頭に離縁することを検討するカップルもいらっしゃるとのことですが実際は、夫婦だと書類で認められている場合でも本人が書類上の(連帯)保証人という身分でない限り法律上の強制はありません。ですが、書類上の連帯保証人を請け負っている場合ならば仮に離婚を実行しても保証人としての責任は残存しているから支払い義務があると言われます。だから離縁することをしたことで負債の法的な支払い義務が無効になるなどということは考えられません。そして、現実として債権保持者が借りた人の家族や親族に支払の催促に及ぶことがありますが保証人又は連帯保証人にサインしていない場合であれば子供と親や兄と弟の間という類いの家族の未返済金などの債務に関して借りた人以外の家族や親族に民法上では法的な支払義務は考えられません。そもそも借りたところが支払義務と関係のない家族や親族に向けて督促を行うのは貸金業規制法における金融庁の事務ガイドラインの中で固く禁止されており、取立ての仕方によっては貸金業関係の法律の支払催促の規制に違反することもあります。したがって法的な支払い義務が存在しないにもかかわらず借金を持つ人の近親者が取立てを不当に受けてしまったというならば貸し主に向け催促を直ちにやめるよう注意する内容証明の郵便を送るべきでしょう。よく、借入者の事がかわいそうでならないからといって家族や親族が債務を代理で請け負って返済するような話も聞きますが借り手本人が好意に自立の心を忘れて継続的に借金のトラブルを蒸し返してしまうことが少なくありません。ですから、借り手本人の立場において考慮したら厳しいかもしれませんが本人の自助努力によって債務を返済させていくかそのようなことが現実的でないようであれあば破産申し立てを行わせる方が借りた本人これからには良いと言えます。

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